2021-08-25 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第53号
国立病院機構や尾身理事長の地域医療推進機構のコロナ患者用確保病床比率は五％前後にとどまっています。民間病院に要請するなら、まず、国立病院等にもっと病床確保に協力をさせるべきではありませんか。いかがですか。
国立病院機構や尾身理事長の地域医療推進機構のコロナ患者用確保病床比率は五％前後にとどまっています。民間病院に要請するなら、まず、国立病院等にもっと病床確保に協力をさせるべきではありませんか。いかがですか。
まず、尾身先生は、二〇二〇年の二月十四日からコロナの専門家会議の副座長として、もっと言えばスポークスマンとして連日いろいろな発表をしてくださっておりますが、もともとは、独立行政法人地域医療推進機構、ＪＣＨＯの理事長として平成二十六年四月に御就任で、日本全国の五十七病院を預かる、まさに地域医療のかなめとなる方でございます。
○阿部委員 私は、国民には、ぜひそういうしっかりしたメッセージというか、これからどうやって国民を、都民を支えられるんだろう、あるいは、全国に広がった緊急事態宣言の中、まさに全国に散らばる地域医療推進機構がしっかりと支えになるんだというメッセージも送っていただきたいと思うんですね。本当に、四十一万人が死んでいくとただ言われても、国民は、じゃ、どうすればいいのだと。
○足立信也君 となると、今までは、これはスケールメリットというのがありまして、国立病院機構であるとか地域医療推進機構であるとか、スケールメリットを生かして安く購入しているんです。これ、全国にありますよね、矯正施設。スケールメリットを生かすのであれば、そもそも安く購入できているはずなんですよ、本来からいくとですよ。 じゃ、今まで高過ぎたということを言っているのか。
○足立信也君 まず、資料としてお願いしたいのは、理事会で検討してもらいたいのは、これは国病機構とそれから地域医療推進機構、前身のＲＦＯを含めて再調査するという話だったので、過去五年分出してもらいたいと、そう思います。 それから、今資料で皆さん御案内のように、病院部門の方がはるかに高いんです。病院部門以外、つまり事務方、本部機能となると思いますが、ゼロと二なんですよ。
そこで、聞きたいのは、ほかの独法も調べる、徹底的にやるとおっしゃったので、国立病院機構と地域医療推進機構、それからナショナルセンター、この障害者雇用率はどうなっているかと、それをお聞きしたいと思います。 今の件は資料の一、二に書いております。それで、資料三以降に数は出しております。障害者雇用率、お願いします。
私もこれは幾度となく質問をしてきたわけですけれども、社会保険庁が解体され、病院がその根拠を失うところとなり、昨年、地域医療推進機構法案を国会に提出したわけですが、時間切れ、廃案となりました。秋の臨時国会で、現在、整理売却のための組織であるＲＦＯ、年金・健康保険福祉施設整理機構の存続を二年延長するというつなぎ法案に私どもも賛成をいたしました。まさに苦渋の選択であります。
まず、独立行政法人地域医療推進機構法案、前国会で衆議院を通過しながら時間切れで廃案になったということは、本当に残念でたまりません。先ほど来議論がされているわけですけれども、九月三十日で根拠がなくなる。これは一刻の猶予もできません。
○長妻国務大臣 これについては、我々も選挙前に、民主党の政策集というところで、厚生年金病院及び社会保険病院は公的に存続させることを前提に、新たに地域医療推進機構を設置して両病院の管理運営に当たらせます、こういうことを、これは選挙前の、ある意味では国民の皆さんへの御提示ということでさせていただいておりますので、そういう意味では、天下りを排除し、効果的、そして効率的、かつ地域医療をきちっと担っていく、こういうことを
それで、インデックスのことですが、今、菅原議員がおっしゃった「地域医療を守る医療機関を維持」というところなんですが、別の項目で「厚生年金病院及び社会保険病院は公的に存続させることを原則に、新たに「地域医療推進機構（仮称）」を設置して両病院の管理、運営にあたらせます。」ということを政策集インデックス二〇〇九に書かれております。 そのことをまず申し上げたいと思います。
その一方で、今御審議いただいている新法人については、選挙前に国民の皆さんに、民主党政策インデックス二〇〇九というところで、「厚生年金病院及び社会保険病院は公的に存続させることを原則に、新たに「地域医療推進機構（仮称）」を設置して両病院の管理、運営にあたらせます。」こういうようなことを書かせていただいているところであります。
きょうは、地域医療推進機構法案についてお伺いをしてまいりたいと思います。 この法案は、厚生年金病院また社会保険病院等を新設の独立行政法人に移管する、こういう内容でありますけれども、端的に言うと、新しい独立行政法人をつくる、こういう法案であるということになるわけです。
○長妻国務大臣 まず、今のまま何もしないとすると、ＲＦＯの設置期限が本年九月末となりますので、その後の根拠がなくなってしまうということで、病院として存続が宙に浮いてしまうというような問題意識があり、昨年の総選挙の前に、民主党といたしましても、政策集の中で、「厚生年金病院及び社会保険病院は公的に存続させることを原則に、新たに「地域医療推進機構（仮称）」を設置して両病院の管理、運営にあたらせます。」
○国務大臣（長妻昭君） これについては、是非御理解をいただきたいのは、選挙前の民主党の政策集にも「厚生年金病院及び社会保険病院は公的に存続させることを原則に、新たに「地域医療推進機構（仮称）」を設置して両病院の管理、運営にあたらせます。」